クレジットカード現金化情報局

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クレジットカードのショッピング枠を現金化｜シンプルキャッシュ
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昨年の12月に成立した貸金業規制の改正で、消費者金融業者の廃業が続出すると予想されていたが、はやくも東北で思わぬ余波が広がっている模様。

廃業した消費者金融業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化しているという。

本来、貸金業規制法改正案は多重債務問題の改善や消費者保護を目的としていたはずだが、これでは意図していた方向と逆に向かってしまう。

穴だらけの改正案と言ったところだが、まだまだ様々な問題が表面化し修正が加えられていくでしょう。

中小の消費者金融業者は営業を続けていくことが困難と判断し、すでに業務を回収のみとしているところや、大手消費者金融も大規模なリストラを発表しています。

借りたくても借りられない人はどこへ行くのでしょうか？
ヤミ金対策も強化されるとの事ですが、今後ますますヤミ金は増えるでしょう。

この様な状況から見て、今までの怖いヤミ金だけでなく、わりと良心的？なヤミ金が増えてきそうな気がするのは私だけでしょうか？？？

先日、こんな報道がありました。

＜ここから＞
　山本有二金融・再チャレンジ担当相は１０日、閣議後の会見で、貸金業法の形成案が成立すれば、相当程度の貸金業者の廃業が予測されると述べた。
　山本金融相は、その際に発生する債権回収について「もし、貸しはがしと言われるような債権回収が行われるならば、社会不安や治安に対する懸念が予測される」と指摘。このため、警察当局と連携するなどして「債権譲渡等の手段による悪質業者の参入を排除し、違法取り立てを防ぐ。徹底的な利用者保護に努めていく」と語った。


局長の独り言

消費者金融大手４社とも上場後初の当期赤字となるようで、このまま法改正され上限金利が引き下げられた場合、各社とも収益が悪化しそうです。当然、中小の貸金業者であれば上記の記事通り廃業となるところもかなり出るでしょう。

貸し剥がしや違法取り立てを防ぐ手立てを講じるとは言っても、実際どこまでカバー出来るのか？

利用者側も今から対策を取っておいた方が身の為でしょう。

カード会員規約には、クレジットカード会社各社ともこのような一文が記載されていると思います。

『換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用等会員のカード利用状況について不適当または不審と当社が認めた場合』

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法にも、いくつかの方法があります。
・各種チケット（金券等）をクレジットカードで購入し買取ってもらう。
・ブランド品、家電製品などをクレジットカードで購入し返品又は買取ってもらう。
上の例の場合は明らかに換金目的とされてしまうでしょう。

キャッシュバック付商品の購入の場合はどうでしょうか？
この場合、転売するわけでもなく買取ってもらう訳でもありません。ですから換金では無いとも言えます。

とはいえ、最終的な目的は同じですからカード会員規約に違反しているともしていないとも言えず、グレーであるといったところでしょうか？

ヤミ金に手を出し怖い目に遇うよりはよっぽどマシですが、ご利用に際してはご自身の責任において行ってください。

先日、こんな報道がありました。

＜ここから＞
　政府が３１日に臨時国会に提出した貸金業規制の関連法改正案は、少額・短期融資向けの特例高金利などが盛り込まれなかったことで、今国会で成立する公算が大きい。ただ、金利引き下げでヤミ金融業者が横行する可能性も否定できないため、政府は内閣官房に今後、「多重債務者対策本部」を設置し、総合的な対策を検討する。


局長の独り言

どうしてもお金が必要な人が、審査が厳しくなた事で銀行や消費者金融から融資が受けられなくなるとすれば、ヤミ金に手を出してしまう人も出て来る事でしょう。

そこも踏まえて有効な対策を立ててもらいたいものです。

先日、こんな報道がありました。

＜ここから＞
　政府は３１日午前、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法など関連法改正案を閣議決定した。

　出資法の上限金利（年２９・２％）を、公布から３年後をめどに利息制限法の上限金利（年２０〜１５％）まで引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止する。返済能力を超えた貸し付けを禁止する総量規制なども盛り込み、多重債務者問題の解決を図る。政府は法案を同日中に臨時国会に提出する。少額・短期の融資に限って認める「特例高金利」について、野党や世論の批判に配慮して導入を見送ったため、今国会で成立する見通しだ。

　法案には、灰色金利廃止までの間に、貸金業者の貸し渋りなどがないか検証し、特例高金利などの激変緩和措置の是非を検討する見直し規定も設けた。


局長の独り言

やっとこれで決まりですね！金利が下がれば月々の返済が楽になるか、返済期間が短くなります。ただ、今後借り入れするのは厳しくなりそうです。

多重債務問題から、１社当たりの融資総額が５０万円超、又は、他社も含めて１００万円を超える時は、年収の証明書がないと融資できないようにする。さらに、融資残高が年収の３分の１を超える場合の新規の融資は原則禁止となるようです。

先日、こんな報道がありました。

＜ここから＞
　消費者金融の規制強化問題で、関連法改正案を取りまとめた自民党の金子一義・金融調査会長は２７日、毎日新聞のインタビューに対し「（上限金利２０％では）貸金業者がやっていけないという理由で、上限金利を（再び）上げることはありえない」と述べ、利息制限法の金利を将来引き上げる考えはないことを明言した。また、内閣官房に設置する多重債務者対策本部では、ヤミ金融対策や公的融資の拡充などの施策について工程表を作成し、実行に移していく考えを示した。【聞き手・清水憲司】
　−−特例高金利と利息制限法の実質引き上げを撤回した理由は。
　◆多重債務者を生まないため重要なのは、年収の３分の１を超える金額は借りられないようにしたり、上限金利を下げてグレーゾーンをなくすこと。それを遅らせないためにも２点を切り離し、法成立３年後に議論し直すべきだと考えた。
　−−議論の結果、将来の導入もありうるのか。
　◆３年間で、どの程度の貸し渋りが起き、借りられない利用者がどの程度出るのかをよく見て議論したい。
　−−将来、利息制限法の上限金利を引き上げる可能性は。
　◆「貸金業者の経営が苦しくなった」という理由で、上限金利を上げるということはない。市場金利の水準が大幅に上がった場合、それに伴って利息制限法を見直す可能性はある。
　−−多重債務者対策本部の具体的取り組みは。
　◆警察による取り締まり強化などを柱にしたヤミ金融対策や、金利引き下げに伴って借りにくくなる人への安全網整備も検討する。施策具体化のための工程表も作ってもらう予定だ。


局長の独り言

金利が下がることは喜ばしい事ですが、貸金業者の利益確保の為に審査を厳しくせざるを得ない・・・と、いう事でしょうか。

「クレジットカードのショッピング枠を現金化」と謳った業者の中には、違法な悪徳業者「買取屋」と呼ばれる業者も存在します。

このような買取屋はクレジットカードのショッピング枠を利用し、高額な家電製品などを購入させ、その業者に商品を送ります。すると、購入した商品代金の30〜60％を現金にしてもらえるというものです。

ただ多くの場合、当初約束したパーセンテージの金額をバックしてもらえる可能性は低く、最悪そのまま一銭ももらえず逃げられてしまう事もあるようです。

また、クレジットカードを送付するように言ってくる業者もありますが、このような業者は論外です。どう使われるか解ったもんじゃありません！

このような悪徳業者には、くれぐれもご注意ください。